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防衛庁の幹部が、情報公開条例に基づいて情報公開の申請をした者を不正に調査していた。
防衛庁側は書類記入項目作成でも、不正行為をしていた。
他の省庁や行政機関では見られない項目があった。
情報公開要求申請者の個人情報を収集する目的で、違法に作成されたものだった。
それは個人の思想、信条、所属団体、職業、生活環境などを提示させるものだった。
これだけではない。防衛庁幹部は、独自に電話やインターネットなどで、極秘の情報収集活動をしていた。
防衛庁では、今回の不祥事は、この幹部一人が独断でやったことであり、組織ぐるみではないと主張している。
しかし、他の防衛庁幹部7人は、不正な方法で入手された情報であることを知りながら、提出された情報を利用していた。
つまりこれは明白な防衛庁組織ぐるみの犯行だ。
このような陰湿な方法で、情報公開を求める者を調査し、リストアップして記録に残すということは、本来の趣旨に反するものだ。
それも142人というかなりの人数の情報が不正に調査されている。
所属する市民団体名を通知させるなど、明らかに差別的扱いをする目的である。
これは軍部の日本国憲法を無視する姿勢を示している。
こういう連中に強大な権限を与えたらどういうことになるかわかるだろう。
日本国民は、もっと有事法制や個人情報保護法に警戒するべきだ。
やがて徹底的に軍部に管理される時代がくることになる。
そうなったらもう遅い。