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政令指定都市で初めて東海地震の防災強化地域に指定された名古屋市は12日、「地震防災強化計画」の基本指針を明らかにし、この中で、判定会が招集された時点で通勤、通学の人たちに帰宅を促すことを明記した。警戒宣言を受け、避難する市民に食料の持参を求めるなど「自助努力」の必要性も打ち出している。
同市は、基本指針を基に今秋までに強化計画を策定する。
基本指針は、警戒宣言の発令後、数時間から2、3日以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生し、震度6弱の揺れがあると想定した。
人口200万人を超える大都市特有の課題として、基本指針は、警戒宣言発令により交通機関の運行が止まり、通勤・通学者の帰宅が困難になることを挙げた。