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全国の活断層の危険度を調査している政府の地震調査委員会は12日、金沢市街地を走る森本・富樫断層帯がマグニチュード(M)7.2程度の大地震を起こす可能性が高いとの評価結果を公表した。今後30年間にこの地震が起きる確率は最大で5%。これまでに同委が評価を終わった活断層帯17の中では、地震発生確率が3番目に高い。
森本・富樫断層帯は、石川県津幡町から金沢市の中心部を通り鶴来町まで延びる活断層の集 まりで、全体の長さは26キロ。
阪神大震災後に行われた石川県の調査などによって、過去数十万年間に平均2千年おきに大地震を起こし、そのたびに断層東側が2メートル程度隆起したと推定される。
最後に地震を起こしたのが確実なのは、約2千年前。1799年の金沢の地震(M6)のときにも動いた可能性があるため、次の地震が将来起きる確率には幅があり、今後30年間の発生確率 はほぼ0〜5%。今後100年間ではほぼ0〜20%と計算される。
石川県では、この断層が動くとM7程度の地震になり、金沢市を中心に死者約2200人、全壊 家屋約1万7千棟の被害が出ると想定。99年に地域防災計画の震災対策編をつくっている。
地震調査委員会は、全国の主要な活断層帯98について、順次その危険度を公表している。こ れで17の断層帯についての評価が終わったが、今後30年間の地震発生確率が一番高いのは長野県松本市を通る糸魚川−静岡構造線断層帯の14%。2番目は静岡県の富士川河口断 層帯の0.2〜11%。森本・富樫断層帯は、これに次いで高い。(17:21)