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(回答先: Re: 富士山噴火 経済被害２兆円超 中央防災会議が試算〔朝日新聞〕 投稿者 瀬川 日時 2002 年 6 月 12 日 13:46:10)
06/12 17:58 被害最大で２兆５千億円 富士山噴火で検討委が報告 内政14
共同
富士山噴火に備えハザードマップ（災害予測地図）作りを進めて
いる富士山ハザードマップ検討委員会（委員長・荒牧重雄東大名誉
教授）は十二日、噴火の被害想定などを盛り込んだ中間報告をまと
め、国や関係自治体でつくる協議会に提出した。政府は富士山の防
災対策の大綱を作成する考えを表明、本年度末の検討委の最終報告
を受けて、大綱作業を本格化させる方針だ。
中間報告は一七○七年の過去最大級の宝永噴火のケースを被害想
定。火山灰による被害は首都圏側を中心に広域に及び、最大で（１
）被害額は農業や観光客減少を含め約一兆二千億―二兆五千億円（
２）約千二百五十万人が目や鼻、気管支の異常など健康に影響が出
る（３）航空機が飛行不能となり一日当たり二十一万九千人に影響
検討委は溶岩流災害に対しても、火口の位置や噴火規模に応じて
、溶岩流の到達する恐れのある範囲を時間を追って図示した「可能
性マップ」を作成。最終的に東名高速道路や東海道新幹線を越え、
駿河湾間近に達する可能性があるとした。
記者会見した検討委の荒牧委員長は「火山噴火は不意打ちを食ら
うことが多い。初動態勢、防災態勢について最低限のノウハウを示
したい」と述べ、火山防災対策を本格的に検討していく考えを示し
た。
協議会では、内閣府の松下忠洋副大臣は「中央防災会議に諮り、
富士山の防災対策の大綱を作っていきたい」と表明。
石川嘉延静岡県知事は「富士山噴火は大きな被害を各方面に与え
る。地震対策と同様、しっかりした対応をしたい」などと述べた。
（了） ０２０６１２ １７５８
[2002-06-12-17:58]
06/12 19:00 マップ作成で安心感も 風評被害に懸念の声 内政17
共同
日本の象徴的存在として親しまれ、年間約二千万人の観光客が訪
れる富士山。観光への影響を懸念して以前は噴火を取り上げること
がタブー視された面もあったが、ハザードマップ（災害予測地図）
が作成されれば「観光客や住民に安心感を与えることができる」な
どと、最近は各自治体や地元の観光関連団体の意識も変わりつつあ
る。
一方、「富士山は噴火が切迫しているわけではない。危険だから
移転しようとかいうことがくれぐれもないよう願いたい」（石川嘉
延静岡県知事）など、風評被害を懸念する声も上がった。
山梨県の河口湖観光協会の中村徳行会長は「観光客から『大丈夫
ですか』という問い合わせもあるが、絶対安全ですとは言い切れな
いのが現状。でもマップがあれば避難のときにも安心してもらえる
」と話す。
一七○七年の宝永噴火並みの災害が起これば、広範囲に火山灰が
降り積もる。各自治体とも噴火に備えた防災計画はほとんどなく、
「今後は降灰の処理が問題だ」（神奈川県）として、火山灰処理対
策などが急がれそうだ。
（了） ０２０６１２ １９００
[2002-06-12-19:00]
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