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富士山噴火被害 リアルタイムで予測
国交省が新マップ プログラム開発へ
国土交通省は三十日、火山噴火後に刻々と変わる溶岩の流れや降灰の状況を
瞬時に想定し、スムーズな避難対策などに役立てるため、コンピューターを使
ったリアルタイムのハザードマップ(災害予測地図)を作成することを決め
た。
同省は、緊急性のある富士山(山梨、静岡)と浅間山(群馬、長野)を三年
間で作成。その後、ほかの火山のリアルタイム地図づくりも進める方針だ。
噴火から、二時間後、十時間後などの溶岩流などが到達する範囲をシミュレ
ーションし、コンピューター画面上などの地図に明示。道路や家屋、電気・ガ
スなどライフラインへの影響も想定して国や自治体の対応に生かし、被害を最
小限に抑えるのが狙いだ。
リアルタイムの災害予測地図は、過去の噴火時の溶岩の流れや現在の地形な
どからシミュレーションするプログラムをまず開発。これに、噴火直後から
(1)火口の位置や噴火規模(2)噴火の種類、溶岩の温度・粘りの状況−な
どのデータを入力することで、溶岩流の流下予想区域などを時間ごとに特定で
きるようにする。
危険が及ぶ家屋などの特定が可能となり、住民の避難指示などに加え、予想
区域にある危険な石を除去するなどハード面の対策も実施できる。降灰では、
噴火時の風向きや天候などから影響を受ける範囲を特定する予定だ。
災害予測地図の作成は二十九火山で進められ、既に岩手県の岩手山など二十
四火山が作成済み。しかし、これまでの地図は、過去の噴火などから想定した
幾つかの噴火パターンで被害が予測される範囲を示しているにすぎず、実際に
噴火が起こった以降の状況の変化に合わせた予測まではできない。
富士山の噴火に関しては現在、国と山梨、静岡、神奈川の三県と関係市町村
が協議会を設けて、本年度末をめどにハザードマップの作成を進めており、近
く中間報告も予定されている。国土交通省の新たなリアルタイムハザードマッ
プは、現在策定中のハザードマップの想定や情報などを踏まえながら、実際に
噴火した後の状況変化の予測ができるものとする。
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/20020501_3.html