投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 23 日 11:36:54:
マグニチュード（Ｍ）８を超すと想定される東南海、南海の大地震に備え、消防庁が提案した「東南海・南海地震に関する府県連絡会」（仮称）に３０府県が参加を決めたことが２２日、分かった。静岡県を中心に東海地震を想定した６県の連絡会はあるが、全国規模の組織は初めて。被害が心配される地域の相互協力態勢の確立へ向け、１１月に初会合を開く。
消防庁が、両地震に対する政府の長期評価を受け、九州から関東までの３４都府県に連絡会への参加を呼びかけた。西日本を中心に３０府県が参加を表明した。
年３、４回のペースで会合を開き、被害想定にばらつきが目立つ各県の地域防災計画を見直すほか、各地の医療態勢や物資輸送の情報共有を進める。同庁震災対策室は「将来は防災活動での協力につなげたい」と話している。
政府の地震調査委員会は９月末、和歌山県串本町の潮岬を境に、潮岬沖から高知県足摺岬沖の地点を震源とする南海地震が３０年以内に発生する確率は４０％、潮岬沖から静岡県浜名湖沖が震源となる東南海地震は同５０％と評価した。(08:37)
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