投稿者 asahi 日時 2001 年 9 月 05 日 09:36:36:
３自衛隊の輸送力のフル活用 統幕が災害対処計画
大規模な災害に備え、防衛庁の統合幕僚会議が早期警戒機や衛星写真を使って情報を
集め、陸海空の３自衛隊の輸送力を効率的に活用して、人命救助を支援することなどを
盛り込んだ統合対処計画を作成していたことがわかった。情報公開法に基づき朝日新聞
記者に開示された。阪神大震災後に統幕の機能が強化されて、防衛出動だけでなく災害
派遣の際にも統幕が３自衛隊を調整できるようになっていた。
統幕は制服組と言われる自衛官のトップが議長で、陸海空の３幕僚長がメンバー。阪
神大震災が発生した９５年当時の法令では、統幕は防衛出動と治安出動の場合だけ防衛
庁長官を補佐するとされていた。阪神大震災では、３自衛隊は兵庫県知事からの派遣要
請を別々に受理。それぞれの指揮系統で災害派遣をした。
９９年に防衛庁設置法と自衛隊法が改められ、統幕の機能が強化されて災害派遣でも
統幕は長官を補佐できるようになった。これを受けて、統幕は大規模災害対処の基本計
画、南関東地震と東海地震を想定した具体的な計画を作り、昨年５月、３自衛隊に通知
した。
基本計画によると、統幕は防衛庁長官の承認を得て３自衛隊の統合調整をするととも
に、在日米軍の対応や自衛隊の活動状況について米軍側と連絡・調整にあたる。また、
被害状況や交通網に関する情報を収集し、「被災地域の状況に関する衛星画像による情
報提供」を統幕の情報本部が担当する。被災地では各種の航空機が密集して行き交うた
め、航空自衛隊の早期警戒機で航空交通情報を把握し、関係機関に提供する。
南関東地震の災害派遣計画は死者１５万人、負傷者２０万人を想定。航空自衛隊の輸
送機を使って陸自の増援部隊の司令部先遣隊、衛生隊、自衛隊病院の救護班などを被災
地に空輸する。ほかの地上部隊も、被災地周辺の道路が使えない場合は３自衛隊のヘリ
コプターを活用し、静岡、群馬、栃木の駐屯地から被災地に投入する。また、海上自衛
隊の艦艇で静岡や福島の港湾から東京湾に部隊を送り込む。
阪神大震災では当初の３日間、航空自衛隊の輸送機は陸上自衛隊の部隊の輸送には使
われなかった。(09:16)
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