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自民党は18日、4月のペイオフ解禁や不良債権処理に伴う金融危機の回避策を検討するため、党の「緊急金融システム安定化対策本部」(本部長・山中貞則元通産相)を来週中に再開することを決めた。
金融機関への公的資金の投入基準策定や、金融パニック防止に向けた預金の全額保護規定の運用の在り方などがテーマとなる見通し。柳沢伯夫金融担当相にも出席を求め、銀行の財務内容の実態や資本再注入の必要性に関する見解を聴く方針だ。
山中氏は同日午後、党本部で記者団に「柳沢氏と金融庁(幹部)の言っていることも違う」と批判し、金融対策に関しての政府の考え方を明確化すべきだとの認識を示した。