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政府は１２日、銀行の持ち合い株解消の受け皿となる株式取得機構が公的資金を活用し株を買い取る際、その上限を現行の２兆円から最大４兆円に引き上げる方向で検討に入った。公的資金枠を上積みすことにより株価対策を強化する姿勢を鮮明に打ち出すことが狙いだ。３月決算期末を控え銀行は持ち合い株放出を急いでいる。政府は同機構に用意した公的資金枠２兆円を「年度内に使い切る」（金融庁幹部）ことにより銀行からの放出株を吸収し、株価を下支えする方針だ。また、機構がさらなる買い出動出来るよう、買い取り上限額を拡大する方針だ。
株式取得機構の積極活用は、塩川正十郎財務相が先週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で表明した。
同機構については、銀行が株式を売却する際に「税制面での優遇措置がない」などの理由から、大手行が利用を手控えるのではないかとの見方もあった。しかし、株安が各行の体力を一段と損なう懸念が出てきたため、みずほグループなど４大グループは１２日、同機構に早期の買い取り開始を要請。これを受けて、機構は、公的資金枠を活用した買い取りの開始を１４日にも開く運営委員会で決定し、１５日から買い取りを始める方針だ。
銀行の株保有は０４年９月期に自己資本以下に制限される。機構の２兆円の公的資金枠は、それまでに銀行が市場で売却できない株を引き取るため「当面の枠」として用意された。しかし、政府が今年３月末までに２兆円枠を使い切る方針を固めたことから、来年度以降の株買い取り資金を確保するため公的資金枠の上積みが必要になった。
機構は株買い取りのため民間金融機関から資金を借り入れる。その際に政府は２兆円まで保証を付ける。これが２兆円の公的資金枠だが、０１年度については第１次補正予算で手当てし、０２年度も当初予算案で引き続き同額の枠を用意している。ただ、機構の借り入れ限度額が政令で２兆円と定められていることから、政府は政令改正などを行ったうえで公的資金枠を上積みする方針だ。
公的資金枠を活用した株の買い取りは「特別勘定」と呼ばれ、１０年後の機構解散時に銀行が機構に拠出した額（株売却額の８％）を超す損失が出れば、その穴埋めは国民負担となる。公的資金枠の拡充は国民負担の増大につながりかねないが、政府は金融危機回避に向けた株価対策をまず優先させる考えだ。
［毎日新聞２月１３日］ ( 2002-02-13-03:01 )
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