みずほホールディングス、三井住友銀行、UFJホールディングス、三菱東京フィナンシャル・グループの4大銀行グループは12日、「銀行等保有株式取得機構」への持ち合い株売却を本格化する方針を決め、同機構に対し、株式を買い取るよう正式に要請した。政府が株価下落対策として決定した同機構による株式買い取り開始の前倒しに応じた。4大グループ以外の大手行も追随する見通しで、今年度下期に計3兆円を超える持ち合い株の売却を計画している大手行が、同機構の積極活用に踏み切る。
4大銀行グループの要請を受けた同機構は14日に運営委員会を開き、買い取り業務の開始を議決し、週内にも銀行からの株式の買い取りを開始できる体制を整える方針だ。