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http://www.weeklypost.com/jp/020222jp/index/index1.html
（1）連日の最安値更新
小泉純一郎首相の田中真紀子外相更迭をきっかけに、日本経済は株、円、国債のトリプル暴落に見舞われた。
日経平均株価は連日、バブル後最安値を更新して９０００円割れ目前となり、国債も急落、為替相場は一時１ドル＝１３５円まで円が売り込まれた。
株に加えて国債相場がこれ以上暴落すれば、国債を大量に保有している大手銀行は巨額の含み損を抱え、３月決算を前に軒並み破綻の危機に直面する。しかも、国債急落は金利高騰を招き、多額の負債に苦しむ大企業は銀行破綻を待たずにバタバタ倒産する――という≪悪夢のシナリオ≫が現実になりかねない。
慌てた金融庁は市場統制を一段と強化し始めた。
証券会社や生保、銀行の間に一通の≪お触れ書き≫が出回っている。
＜証券取引等監視委員会 調査対象リスト＞――という表題の下、家電量販店やマンション業者、ゴムメーカーなど業種も規模も違う３０社の名前が並んでいる。東証２部上場や店頭公開企業が多い。
金融庁には、市場混乱に便乗する仕手グループの暗躍に歯止めをかける狙いもあるが、それにしても、すべての株取引を許可制にするつもりなのか。
だが、金融庁やＳＥＣが個別銘柄の売りを規制すればするほど、米国ヘッジファンドを中心とする外国人投資家は『日経２２５』や『ＴＯＰＩＸ』などの対象銘柄に売りをかけてきており、その結果、株価全体が下がる悪循環を招いている。
金子勝・慶応大学教授は、トリプル暴落の原因は単に企業や銀行の業績不振にあるのではなく、政権への信頼感がなくなったからだと警鐘を鳴らす。
「日本経済は瓦解の危機に瀕している。政府は銀行救済のために危機対応勘定の１５兆円もの公的資金を再投入する方針を示唆しているのに、金融システムの危機は止まらない。強い政権基盤があれば、『止めるぞ』という政府の意思表示で市場の動きを阻止できるかもしれないが、政権への信頼感がなくなると、歯止めがきかなくなる。せっかく１５兆円を投入しても、逆に『やはり危機だったのか』と金融危機宣言と受けとめられて、パニックの引き金になりかねない」
市場の小泉政権への評価を一変させたのは、やはり真紀子外相更迭だった。金子教授がつづける。
「小泉首相は施政方針演説で『２００４年度には不良債権を正常化する』と強調したけれども、今までも何もしなかったのだから信用されるはずがない。それどころか、金融庁が公表した昨年９月末の不良債権額は半年前より３兆円も増えている。政府は整理回収機構の強化や銀行保有株の買い取りなど小手先の対策を出してはいるが、銀行経営者の責任も、これまでの金融行政失敗の原因さえ明らかにしようとしない」
外務省の機密費疑惑への対応と同じだ。
「田中外相が更迭されたのは、鈴木宗男氏、野上義二前次官との争いのもとになった外務省の暗部にメスを入れようとしたからだ。改革とは、一番汚いところに手を入れることであり、不良債権処理もまさに銀行行政、銀行経営の暗部をさらけ出すことに他ならない。小泉首相は外相更迭で外務省問題をウヤムヤにしたことで、不良債権処理などとてもできないことを市場に露呈してしまった。改革はスローガンにすぎなかった」
市場は日本売りで、“小泉改革”を不信任してきた。
（2）ノンバンク「２兆円破綻」目前、債務超過を黙認
金融庁、大銀行がひた隠しにしつつ、実は脅えきっていること。それは世界最大のメガバンク・みずほグループが抱える巨大金融会社Ａ社の破綻危機である。
Ａ社は、第一勧業銀行がメーンバンクを務め、資本関係や役員派遣など事実上の系列ノンバンクといっていい。しかし、Ａ社は５０００億円近い実質債務超過状態に陥っている。本誌は第一勧銀の極秘内部資料を入手し、その事実を確認した。かりにＡ社が破綻すれば、みずほグループにとどまらず、日本の金融システムが大規模な連鎖破綻に引き込まれることは明らかだ。みずほ首脳の言い方が、そのことを濃厚に意識している。
問題の内部資料はＢ４判２枚。『債務者区分（与信管理強化先区分）判定フローシート』とタイトルがあり、Ａ社の売上高、経常損益など業績推移が詳細な表にまとめられ、銀行側の評価が記入されている。
第一勧銀の『営業第六部営業第一グループ』から『審査第四部』に提出されたもので、文書の右肩には、支店の担当者、課長、副支店長、支店長と、営業第六部の担当者、次長、部長の合わせて７人の承認印が押されている。
金融庁の指導によって、銀行が融資先企業を自己査定するために作成していた、いわば≪企業の通信簿≫である。
作成日は＜平成１１年１２月２２日＞とあるが、驚くべきことに、Ａ社は３年前からすでに実質破綻状態にあった。
９９年３月期のＡ社のバランスシートの項目を見ると、次の数字が飛び込んでくる。
＜実質自己資本 ▲４７３７００＞――金額の単位は１００万円であり、つまり４７３７億円の実質債務超過だ。企業のすべての資産を売却しても、それだけの借金が残ることを意味する。普通の企業ならとっくに破綻している。
ところが、銀行の評価『業績見込みの根拠、妥当性』の項目にはこう記されている。
しかも、第一勧銀はＡ社を清算して不良債権処理を急ぐどころか、債権分類の項目は、“実質破綻先”でも“破綻懸念先”でもなく、＜要注意先＞となっている。
『当行対応方針』としてその理由が次のように説明されている。
＜信用リスクに注意しつつ、主力行として従来同様のサポートを行っていく方針＞
銀行がすべての融資先にこれほど“寛容”であれば、中小企業倒産が激増したり、経営者の自殺が社会問題化せずにすんだかもしれない。
何年間もそうやって債務超過を隠し続けてきたこと自体が、銀行と融資先のもたれ合い、日本の不良債権問題の暗部をうかがわせる。
銀行経営に詳しい三宅輝幸・和光大学経済学部教授が問題資料を分析して語った。
「銀行は自己査定を厳しくすると多くの引当金を積まなければならない。金融庁は大企業がつぶれて銀行が破綻すれば責任を追及される。そのサジ加減で、倒産か、見逃されるかの企業の命運が決められる。とくにメーンバンクの企業経営の読み違い、意図的な情報隠しがあると、他の銀行まで被害を受ける。甘い資産査定を続ければ、銀行の不良債権は増大し、最後は銀行が債務超過に陥って破綻する」
２年前に破綻した大手百貨店そごうのケースがまさにそれだ。大手銀行から地銀、信金・信組まで、１５０以上の金融機関やノンバンクが総額１兆５０００億円あまりを貸し込み、そのほとんどは、メーンバンクだった日本興業銀行の“大丈夫だ”という言葉を信じて、結局、大きな損害を受けた。その結果、経営危機に陥った中小金融機関ではいまだに《そごう後遺症》に苦しんでいる。
（3）経済崩壊−−３つのシナリオ
金融界ではすでに≪Ａ社破綻≫の情報が流れ、パニックが始まっている。
有力民間調査機関の資料によると、Ａ社の２００１年３月末の有利子負債総額は２兆円を大きく超え、主な金融機関の融資額は、
■みずほ６３００億円
■三井住友２５００億円
■新生１３００億円
■あおぞら１２００億円
■ＵＦＪ５００億円
■朝日生命９８０億円
■日本生命６６０億円
■地方銀行１２００億円
――となっている。６３００億円もの融資を出しているみずほグループが、これ以上Ａ社を支援できない事情は容易にうかがえるが、深刻なのは、みずほ首脳が指摘したように、経営再建の岐路に立たされている朝日生命に影響が及びかねないことだろう。
実際、Ａ社の危機情報を得た朝日生命は第一勧銀の情報隠しに不信感を強めている。
それもそのはずで、みずほグループはこの間、金融庁とＡ社問題について協議を重ねていた。
冒頭で日本経済の危機の正体を鋭く喝破した金子教授は、≪経済崩壊≫には３つのシナリオがあると語る。
「１つは、大手問題企業がつぶれ、その損失処理に耐えられず大手銀行が倒れる。２つ目はこのまま円安、株安が続いて、金融機関が国債を引き受けられなくなり、国債が暴落し、日本売りが起きる。３つ目は定期預金、普通預金と段階的に行なわれるペイオフ解禁により、静かな取りつけが起き、金融機関が次々に倒れていくというもの。どれが起きても不思議はないし、重なって起きるかもしれない。その兆しは見えてきている」
かつての昭和恐慌、８０年代のアメリカの金融危機の際にも、金融システムの中枢をなす大手銀行が次々に破綻するということはなかった。いま、この国の経済、金融界を襲おうとしているのは、そうした未曽有の危機なのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。