【オタワ川俣友宏】塩川正十郎財務相は9日(日本時間10日)のG7終了後に会見し、G7会合で当初、議題になかった日本経済問題について発言を求め、18分間にわたって報告したことを明らかにした。
報告の中で塩川氏は「小泉政権の発足以来、従来の日本の惰性を打破し、経済改革しなければ成長はないとの信念のもと、改革の下地を作ってきた」と、これまでの経済運営の方向が正しかったと強調し、改革路線の継続を表明した。
また同席した速水優日銀総裁は、G7の中で「日銀は構造改革に向けた政府の決意をサポートしていく」と発言したことを紹介。「その過程で低成長とか物価下落圧力は避けられないと思うが、改革を通じ民間の信認が強化されれば、金融緩和の効果は目に見えて出てくるはずだ」と語った。