02/08 16:04 日本の金融問題など議論 17日から日米財界人会議 経済10
共同
日米の財界団体トップや企業経営者が経済問題を議論する「日米
財界人会議」が十七、十八の両日、ワシントンで開かれる。
テーマは「日米の経済回復と改革」で、日本の不良債権処理など
金融システム健全化、将来的な日米両国の自由貿易協定(FTA)
締結などをめぐり意見交換し、最後に共同声明を発表する予定だ。
十七日は全体会議で、今井敬経団連会長と米投資銀行モルガンス
タンレーのスコット社長が日米それぞれの経済状況を報告。
十八日は米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長、
ウルフォウィッツ米国防副長官の講演後、情報技術(IT)、製造
、金融を含むサービスの三つの分科会に分かれ、日米の貿易・投資
拡大、地球温暖化と環境、日本の規制緩和、米国の反ダンピング(
不当廉売)措置などの問題を討議する。
槙原稔三菱商事会長が日本側議長、米通信大手AT&Tのアーム
ストロング会長が米側議長を務め、奥田碩日経連会長、山口信夫日
本商工会議所会頭、米銀行持ち株会社シティグループのモーン副会
長らが出席する。
(了) 020208 1604
[2002-02-08-16:04]