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金融庁は８日、読売新聞社による行政文書の開示請求に対し、ペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）の凍結解除の延期を巡る議論や経営破たんした日本長期信用銀行（現・新生銀行）の譲渡先選定に関する議論などを行った、９９年６月２４日から２０００年２月３日までの金融再生委員会議事録を公開した。
ペイオフの凍結解除の延期について、当時の越智通雄委員長が、信用組合に限って２００３年３月末まで適用しない一部延期論を主張したのに対し、４人の民間委員が全員、延期に強く反対した。
この後、与党３党の政策責任者の間で、すべての金融機関について１年延期して２００２年４月から凍結解除する方針が決まった。
これに対して、再生委員会では、民間委員から「今までの結論と違うのではないか」（清水湛委員）、「了解する立場にない。これはすでに政治マターである。大臣（越智金融再生委員長）に一任したのだから、遺憾だがやむを得ない」（片田哲也委員）などと、政治主導で延期の枠組みが決定されたことが明らかになった。
(2月8日12:13)
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