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物価が持続的に下落するなか、低所得者層ほど家計のやり繰りが厳しくなっている――。三和総合研究所は7日、デフレと個人消費の動きに関するリポートをまとめた。
リポートは食料品や衣料品、耐久消費財などで低価格化が進んでいるが、医療保険や電気料金、水道料金などは高止まりしていると指摘。支出全体に占める医療費や光熱費などの比重が高い低所得者層は、耐久消費財などの価格低下といった物価下落のメリットを受けにくいとした。
デフレによる企業収益の低迷などで可処分所得が減少。平均年収が300万―400万円の層では、耐久消費財の購入など不要不急の消費や、貯蓄に回せる金額の割合が低下傾向にあると分析している。
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