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小泉首相は７日の参院本会議で、金融危機への対応について「金融機関が万一、風評などで資金繰り困難に陥ったら、日本銀行で当該金融機関に対する流動性供給に万全を期する必要がある」と述べ、日銀特融などによって資金繰りを確保すべきだとの考えを示した。自民党の竹山裕氏の代表質問に答えた。
株価下落などで預金流出が起き、金融危機と政府が判断した場合には、預金保険法にもとづき公的資金による資本注入が検討される枠組みになっている。首相の答弁は、公的資金注入で銀行の健全性を示して市場などの動揺を抑える方法のほかに、日銀特融で資金繰り面の支援も行うべきだとの認識を示したものだ。
(17:56)
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