先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が、カナダの首都オタワで、8、9の両日開かれる。会議では、米同時多発テロ事件によって長期的な景気後退が懸念された世界経済を主要テーマに、早期回復の兆しが見え始めた現状の確認と、今後の成長見通しについて議論する。今年後半から欧米経済の回復観測が強まっているのに対し、日本では不良債権処理の遅れを背景に株、国債、円のトリプル安が急速に進んでおり、世界経済のかく乱要因として「日本問題」が急浮上する可能性もある。
また、外国為替市場で円安・ドル高が進行している点に関しては、日本の構造改革の推進を条件に、現状の円安傾向を追認することになりそうだ。