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在日韓国人系の千葉商銀信用組合(本店・千葉市)は、預金の払い戻しができなくなる恐れがあるとして自力再建を断念し、18日午後にも預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申し出る方針を固めた。同庁は同日にも破たんを認定し、金融整理管財人を選任する。今後は管財人の管理のもとで営業を続ける。預金は全額保護される。
関係者によると、地価の下落による不良債権の増加や貸し倒れ引当金の積み増しなどにより、経営が悪化。昨年当初の自己資本比率は自己査定で5%を超えていたが、同年末には2.5%に落ち込み、国内銀行基準の4%を下回っていた。
破たん金融機関の預金の全額保護を1人1000万円までとするペイオフ解禁が4月に迫ってきたことも、自力再建を断念した理由とみられる。
同商銀は63年設立。組合員は約2700人。昨年3月期現在の預金は約120億円、貸出金は約100億円。
在日韓国人系信用組合では、当時最大の預金量があった関西興銀と東京商銀が00年12月に、京都商銀が01年4月に破たんしている。(