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塩川正十郎財務相は６日の衆院本会議で、デフレ阻止に向けた政府と日本銀行の取り組みについて、「日銀は潤沢な流動性供給をしており、デフレ阻止に役立っていると思う。高く評価する」との見解を示した。また、「政府としては日銀と緊密に連絡をとっている」と述べ、「経済状況の認識は（日銀と）まったく一致している」と強調した。
公明党の神崎武法氏が施政方針演説への代表質問で、「デフレ阻止なくして改革なし」と述べ、「思い切った金融政策を打ち出すべきだ」とただしたのに答弁した。
一方、環境税導入の提案について財務相は、「われわれも真摯（しんし）に受け止め、検討している」と述べ、「原因者負担の原則と、どのように進めていくのかと併せて検討していく」と語った。
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