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全国9地域の経済産業局長と経済産業省幹部らが、景気情勢などで意見交換する「拡大経済産業局長会議」が6日、経産省で開かれ、工場が海外に移転していく「空洞化」の実態などが報告された。9つの経産局が調査した合わせて約700の製造企業のうち、ここ数年間に工場を海外移転したか、今後移転する計画がある企業は約100社に上り、工場移転が地域経済に大きな影響を与えていることが明らかになった。
各経産局の報告をまとめると、移転先は約4割が中国で、全国的に「中国ブーム」が続いている。
ただ、量産型の家電や機械では製造拠点の海外移転が加速している一方で、デジタルカメラや自動車など製造コストに占める人件費の割合が低かったり、迅速な新製品投入が求められる製品の工場は日本に残る傾向が強く、業態によって海外に移転する企業と、国内にとどまる企業に分かれ始めたことも報告された。
(2月6日20:41)