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【ニューヨーク5日共同】
米経済誌フォーブス「グローバル版」最新号(二月十八日付)は「タイムズ・アップ、ジャパン(時間切れの日本)」と題する特集記事を掲載。日本経済は十二年間の低迷を経て「完全な危機」に陥ったと指摘し、多数の経済指標からみて一九三〇年代の大恐慌期の米国並みだと評した。
特に日本が抱える家計、企業、政府部門の負債総額は国内総生産(GDP)の六倍に達するとの米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの試算を紹介。デフレで事態は一段と悪化し、米国や欧州にもデフレが波及する恐れがあると指摘した。
さらに日本国内の債務危機の結果、金融機関が米国債への投資や海外企業向け融資からの撤退に走れば、負の影響は米国をはじめ世界中に波及すると警告。構造改革を掲げる小泉政権は「九カ月たってもほとんど成果を挙げていない」と切り捨てた。