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(以下は、米格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が発表したプレスリリース)
[ニューヨーク 17日]
スタンダード&プアーズ(S&P)は、アルゼンチンの長期化する厳しい外為規制によって、同国企業の間でデフォルト(債務不履行)が急増するのは不可避との見解を示した。
S&Pは、「Argentine Corporate Defaults Set To Rise Sharply Due To Exchange Controls」と題したリポートのなかで、通貨ペソの切り下げによって、同国の外為管理体制が悪化した、と指摘。
長らく営業が休止されていた外為市場や銀行業務が再開された現在も、対外支払い方法についてアルゼンチン中銀からの情報が不足していることで、多くの企業が外貨建ての社債や銀行債務についてデフォルトに陥ることが予想されるという。
S&Pは、送金や通貨の交換以外に信用力の低下にも言及し、この打撃を免れているセクターはない、と指摘。主要企業は、国内での混乱にも関わらず乗り切っている状況だが、今後どれだけそれが維持できるかは不透明であり、以下に挙げる要因によるところが大きいとしている。
−通貨切り下げに対応した価格の調整
−明確かつ安定した外為制度のもとでの輸出入の再開
−ビジネス環境をより予見性のあるものに再構築することにもなる金融システムの流動性緩和