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米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、第一勧業、日本興業、富士、三井住友、UFJ、東京三菱、安田信託の大手銀行7行の長期格付けを引き下げた。同ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、あさひ銀行の長期預金格付けを引き下げた。同社はまた、主要生保7社についても、保険契約の履行能力を示す「保険財務格付け」を格下げ方向で見直すと発表した。
S&Pは7行の長期格付けをそれぞれ1段階引き下げ、安田信託が「BBB」から、「投資適格」の中では最低の「BBBマイナス」。東京三菱は「Aマイナス」から「BBBプラス」となり、残る5行は「BBBプラス」から「BBB」となった。S&Pは格下げの理由を「増加する不良債権を処理するには収益力が弱く、資本力の不足などで各行の財務内容が一段と悪化している」と指摘した。
ムーディーズは、あさひ銀行の長期預金格付けを「Baa1」から2段階引き下げ、「投資適格」では最低の「Baa3」に下げ、3月に経営統合する大和銀行の格付けと同じランクにした。ムーディーズは「あさひ銀行の自己資本が、信用リスクの変動の影響にさらされており、対応が十分とはいえない」としている。8行とも「投資適格」であるものの、最低ランクも多く、「98年末の金融危機当時に匹敵する最低レベル」(S&P)となった。
一方、見直し対象となった生保は、日本、第一、住友、明治、三井、大同、富国の主要7社。安田は従来、格下げ方向の見直し対象になっており、これを継続する。朝日と太陽は対象外。
【川口雅浩】
[毎日新聞2月5日] ( 2002-02-05-19:57 )