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五日の東京株式市場は、東証一部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)が三日続落し、バブル崩壊後の最安値を連日更新した。午前の取引は前日終値より12・26ポイント低い九三一・二五で終了。終値ベースの比較では、昭和六十年二月以来十七年ぶりに九四〇を割った。平均株価(225種)も、一二円六六銭安の九六一九円二七銭で午前の取引を終えた。
午後一時現在、TOPIXは九二五・九三、平均株価は九五二五円〇八銭で取引されている。
前日の米ダウ工業株三十種平均が、複合企業タイコ・インターナショナルの会計処理疑惑をきっかけに前週末終値比二二〇ドル安と急落したことや、小泉政権の構造改革に対する期待後退が重なった。株価下落は、三月期末を控えた金融機関の保有資産が一段と劣化する要因になっており、株安が信用不安をかき立て、信用不安がさらなる株安を招く“負の連鎖”の様相を呈している。
一方、雪印乳業は一時、前日比一五円安の九九円と昭和四十六年以来、約三十年ぶりに一〇〇円割れとなった。また、雪印食品は、午前の売買停止措置が取られた。