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5日の閣議後の記者会見では、軟調な株価への懸念とともに、銀行への公的資金注入を巡る発言が閣僚から相次いだ。平沼赳夫経済産業相は「現状は銀行に公的資金を導入する危機的状況ではない」としつつ、「日経平均株価9000円くらいを想定して一つの設計図がある」と言及。9000円を割り込む状況になれば公的資金の再注入を含めた政策対応をすべきだとの認識を示した。
柳沢伯夫金融担当相は下落傾向を続ける株価について「強い関心と懸念を持って相場の推移をみている」と懸念を表明。株安が金融機関経営に与える影響について「受け止められる自己資本を持っている」とし、銀行の健全性に問題はないとの見方を示した。日経平均株価が昨年3月末から同9月末にかけて約25%下落したの比べ、現在の下げ幅が大きくない点を挙げ、「われわれの色々なシミュレーションでは(銀行経営は)大丈夫だ」と強調した。
そのうえで「金融危機が生じないようあらゆる手段を使って対応することについては法的枠組みもあり疑念を差し挟む余地はない」と述べた。