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塩川財務相は、8日からカナダのオタワで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で為替が議題になるかどうかは分からない、とし、為替は市場が決めることだ、と述べた。 閣議後の会見で述べたもの。
“G7で為替が議題になるか”との質問に対して、塩川財務相は、「分からない。(為替は)市場が決めることだ」と述べた。 また、“回復の遅れが目立つ日本の景気に対して、欧米から注文がつくことはあるか”との質問に対しては、「あるだろう。ただ、反論することもある」と述べ、米国の減税が実現していないことや、欧州の投資がそれほど活発でないことを挙げた。
そのうえで、「日本が一番外国から言われるのは、不良債権の整理だと思う。これに対しては、政府として対応をとっており、絶対に金融機関を破たんをさせることはないと、小泉首相自らが言っている。あらゆる手段をとって、金融機関の破たんは防ぐ。ペイオフはあまり心配しないで欲しいと言っている。これは、大きな公約として実行していくだろうと思う」と述べた。
さらに、「改革の気運が進んできており、企業も実を結ぶような努力をして欲しい。そうすれば必ず回復の兆しが見えてくると思っている。今の地合いは、スパイラルに向かっていく程、悪い地合いだとは思っていない」との見方を示した。
金融株の下落が続いていることに関して、塩川財務相は、「不良債権の整理と同時に、新しい分野を切り開く積極的な営業が必要だ。不良債権処理に重点を置き過ぎ、新しい展開を怠ってはいけない」と指摘。銀行に対する公的資金注入に対しては、「自己資本比率は満たしており、公的資金が要らない銀行はたくさんある。公的資金注入を受けるかどうかは、銀行の判断だ。破たんしないのに、強制することはできない。銀行が積極的に展開しようとするなら、場合によっては(公的資金を)受けて、資本を充実してやっていく手もある。じっとして、不良債権の処理に専念する銀行もあるだろう。そこは経営者の判断だ」と述べた。