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柳沢伯夫金融相は5日午前の閣議後会見で、下落傾向を強める最近の株式相場ついて「強い関心と懸念をもって相場の推移を見ている。反転する出来事が起こってくれることを祈る」と述べた。ただ、「自己資本への影響は心配だが、(今の銀行には)それを受け止められるだけの自己資本はある」と指摘した。
金融相は、主要15行合計で、保有株式1兆円の株式評価損が発生しても、自己資本比率(Tier1、基礎的項目)へのマイナスの影響は0.17%にとどまるとの試算を示した。一方、日経平均株価が1万2999円(昨年3月末)から 9774円に下落した同9月末にかけての影響も0.6%にとどまったという。
前日行われた小泉純一郎首相の施政方針演説後に株価が下落したことについては「2004年までの集中調整期間を経て、不良債権処理問題を正常化させる方針は動かしていない。市場の見方は理解しかねる」と反論した。
最近の株式市場では、銀行が保有株の下落による評価損の処理を迫られることで、不良債権の処理能力が低下する悪循環を懸念する声が高まっており、銀行株の下落自体が株式相場全体の足を引っ張る要因にもなっている。