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平沼赳夫経産相は5日午前の閣議後会見で、株価下落に伴う金融機関への公的資金の再注入の必要性について、「今の段階では、まだ投入する危機的な状況ではない」と指摘し、「さらにもっとひどい状況になれば対応すべき。今の段階で、安直にやるべきでない」と述べた。
こうした認識は、小泉純一郎首相が危機的な状況がくれば、柔軟かつ大胆に対応すると発言している趣旨と一致していると語った。
現在の株価水準はそこまで危機的な状況ではないのかとの問いに対し、同相は「今までは(日経平均が)9000円くらいを想定し、1つの設計図がある。そういう状況の中で、今の状況は一応、想定のなかで微妙に推移している」と語った。同相は、9000円という水準が、政府見解なのか個人的見解なのかは明らかにしなかった。
同相は、株価がさらに下落し、それによって企業の資産の目減りが生じ、一方でさらに円安が進行して、海外の投資家が日本に投資している資産の引き揚げなどが連鎖的に起これば、「そういう判断が必要」と述べ、公的資金注入が必要との見解を示した。
さらに株価動向については、「市場が決める」と指摘する一方で、「平成14 (2002)年度予算を早期に成立させ、諸改革をしっかりやっていく、というしっかりとしたメッセージを送れば、株価は回復に向かう」と付け加えた。