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大和銀ホールディングスは5日、子会社の大和銀行と近畿大阪銀行の取引先であるゴルフ場経営大手、スポーツ振興(大阪市、木下俊雄社長)の経営破たんに伴い、両行の同社向け債権計140億円の取り立て不能のおそれが生じた、と発表した。回収不能見込み額の発生が業績に与える影響について大和銀HDは「すでに発表している2002年3月期の業績予想に影響はない」と説明している。
回収不能のおそれが生じたのはスポーツ振興のほか、その関連会社の泉佐野カントリー(大阪市)向けの債権。このうち、スポーツ振興に対する債権は大和銀が貸出金7億円で、近畿大阪銀が貸出金など126億円。泉佐野カントリーに対する債権は大和銀が貸し出している7億円としている。
スポーツ振興は1954年の設立。スポーツ振興カントリー倶楽部(兵庫県川西市)など国内外の計39カ所でゴルフ場を運営しているが、来場者数の減少などで収益が悪化していた。このため、同社の債権者の整理回収機構(RCC)は自力再建が困難と判断。1月28日付けで大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。