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金融庁と投資信託協会が検討してきたMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の運用と販売ルールが17日、明らかになった。運用資産に格付けの規制を設けるほか、組み入れた資産の償還までの期間を平均で180日以内に抑える。破たんした米エンロン債を組み入れていたため昨年11月に元本割れが続出したのに対応し、安全性を高めて個人投資家の信頼を回復する狙いだ。
18日の投信協会の理事会で承認して発表する。債券などの売却損を投信会社が一時的に穴埋めして元本割れを回避する「損失準備金制度」は引き続き検討する。MMFは安全性が高い個人にもっとも身近な投信とされてきたが、業界内で共通の運用ルールはなかった。今回決めた運用ルールは投資対象を満期までの期間が短く、一定以上の格付けがあるものに限定する。組み入れできる債券は一般に投資適格とされるトリプルB以上の格付けに限定し、コマーシャルペーパー(CP)など短期金融資産も同程度の格付け規制を設ける。