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金融庁の森昭治長官は4日夕の定例会見で、最近の株安について「確かに厳しいものがある」との認識を示した。そのうえで、「現時点で大手行の3月期に保持するであろう健全性に大きな影響はないとみられるが、時価会計のもとでは銀行の健全性に与えるインパクトはきわめて大きい。毎日、最大の関心を持ってウォッチしている」と語った。
一方、銀行株自体の下落について森長官は、不良債権処理の遅れや信用リスクに対する投資家の懸念を背景に下落しているとの認識を示したうえで、「(主要行は今年度通期で)6兆4000億円の処理財源を持っており、債務者については銀行自信が一番よく知っている。現在の銀行の状況からすると過小評価だ」との認識を示した。
森長官は、東京海上火災保険との早期統合計画が破談となった朝日生命保について、「基金の積み増しやリストラの一掃の推進で、契約者の信認を取り戻すことに努めてもらいたい」と述べた。また、株安は「生保など機関投資家にとっても1つの懸念材料である」と指摘した。
この日の東京株式市場では、第一勧業銀行が朝日生命と親密なみずほホールディングスが上場来安値を更新したのをはじめ、4大金融グループを中心に銀行株が下げ止まらず、相場全体の足を引っ張った。