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森昭治金融庁長官は4日夕の定例会見で、同庁が信用・空売り規制を大幅に強化する方針を打ち出したことを受け、3月末に向けた株価対策ではとの指摘に対し「まったくそんなことはない」と強く否定した。そのうえで、「市場をおもちゃにするのは断固として許さないという決意の表れだ」と強調した。
規制強化の狙いについて、長官は「意図しているのは、市場の透明性を確保すること。そうでなければ、投資家の信認は得られない」と説明。「信用売りや空売りそのものは市場が厚みを増すためにも認められた行為」としつつも、「ただ、ルールは守ってもらわなければ困る。法に違反した行為は取り締まるということだ」と述べた。
同庁は1日、信用・貸借取引(空売り)を強化する方針を発表。主な柱は1)「信用取引残高基準」と「株価・売買高基準」を見直し、日々の公表銘柄指定を機動的に発動する、2)信用取引の増担保の発動基準を見直すとともに、信用取引の制限・禁止に関する基準も明確化する――など。
同庁は日本証券業 協会や証券界者など関係者に対応を要請しており、順次、規制が強化される予定。
株式の空売り規制や信用売り規制に絡んだ違法行為では、モルガン・スタンレー証券東京支店による作為的な相場形成などが判明。同支店は、金融庁から5週間の自己売買取引の停止命令という処分を受けたばかり。