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金融庁は企業向けの生命保険、損害保険の新商品について原則として認可制から届け出制に移行する方針を決めた。今年度内に内閣府令を改正する。保険契約者保護の観点から問題が生じる恐れが少ないと判断できる商品を届け出制に移行する考えで、まず確定拠出年金保険や火災保険などが対象となる見通し。保険会社の機動的な商品開発を後押しするのが狙いだ。
同時に事務ガイドラインも改正、新しい保険商品の認可申請や届け出の事前審査にかかる期間を原則として現在の90日から60日に短縮する。特に発売がすでに認められた保険商品について他の保険会社が追随して類似商品を開発するなど、定型化された簡易な保険商品に関する事前審査を迅速に処理する方針だ。
認可制に比べ審査が緩やかな届け出制の対象拡大と事前審査の短縮により、保険会社が顧客ニーズに応じ素早く新商品を発売できるようにする。金融庁は保険会社の収益力向上につながることを期待している。