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財務省は金融機関が国債をまとめて買い取るシンジケート団制度を2段階で廃止する検討に入った。今秋にシ団の購入比率を現在の4割から2割に引き下げ、2003年度中の廃止を目指す。入札による国債発行の割合が高まり、35年続いているシ団の役割が薄れたと判断した。欧米主要国のようにすべての国債を入札で発行する体制とし、国債市場の透明性を高める。
財務省は今月中旬にも証券会社、銀行、生命保険会社などシ団メンバーへの聞き取りを開始。シ団廃止は長期金利の上昇圧力を強めかねないため市場動向もにらみながら検討を進める。
国債は個々の金融機関が投資家の需要を予想し価格を提示する入札、シ団による買い取りの2つの方法で発行される。金融機関は入札に参加して落札したり、シ団でまとめて購入した国債を投資家に販売する。
シ団制度は現在、10年物国債だけが対象。毎月1兆7000億円の発行額のうち、4割の6800億円をシ団が買い取る。この比率の引き下げが実現すれば、米国からの要請を受けた1990年以来12年ぶり。