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日本人はどうも「グローバル化」に拒否感が強いようだ。ニューヨークで開かれている世界経済フォーラム年次総会(通称・ダボス会議)で1日に発表された世界25カ国の世論調査で、そんな傾向が浮かび上がった。
調査は主要7カ国を含む25カ国で昨年10〜12月に各1000人を対象に電話で行ったもので、うち19カ国では肯定的な評価が多かった。全体として一昨年の調査より肯定的な評価が増えている。
しかし、日本ではフランス、スペイン、ロシア、アルゼンチンなどとともに否定的な回答が多かった。「グローバル化が働く者の権利や労働条件、給与をどう変えるか」では「良くなる」が16%で25カ国中で最低。「悪くなる」も67%と経済危機のアルゼンチンに次ぐ高さだった。
「貧困、ホームレスの改善」「環境への影響」「世界の不公平の解消」でも、グローバル化の効果に最も悲観的な見通しを示した国の一つだった。
また、「世界の貧しい人々を助けるため1%増税しようと思うか」では、「強く思う」「多少思う」を合わせて54%で、ロシアと並び韓国の43%に次ぐ低さだった。