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【ワシントン逸見義行】大手会計監査事務所、KPMGは2日までに、事業を展開する際に
かかる費用に関する国、都市別の比較調査の結果を発表した。最もコストのかかるのは、
日米欧9カ国のうち日本で、200万人以上の人口を持つ115都市では横浜市だった。日本
ではデフレが進み、物価が下落基調を続けているにもかかわらず、国際的な比較では依然
として高コスト構造が続いていることを示す結果となった。
調査は昨年6月から11月まで実施し、労働、税金、電気料金など27項目をチェックし、米
国を100として指数化した。27項目のうち最大のコスト要因は労働で、次が税金だった。
国別では、日本が117・8で最も高かった。最もコストの低い国はカナダで、2位は英国。
米国は99年調査では3位だったが、ドル高の進展で7位となった。イタリアは労働コストが
下落し、5位から3位に浮上した。
都市別では、横浜市に次いで高コストだったのは2位ニューヨーク、3位サンノゼ(米カリフ
ォルニア州)だった。