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金融庁は1日、信用取引制度の抜本的な見直しを検討するよう東京証券取引所や証券業界に要請した。モルガン・スタンレー証券東京支店など、信用取引で借りた株式を売る「カラ売り」に絡み、不正が相次いでいるため。要請を受けて東証などは信用取引の情報開示を拡大したり、カラ売りのための株の借り入れコストを引き上げるといった対策を打ち出し、過剰なカラ売りを防ぐ方針だ。
信用取引は株式や資金を借りて株取引に参加できる制度。この制度を利用して株式を借り入れ、その株式を取引所で売却することをカラ売りという。カラ売りは昨年後半から急増、残高が1兆円を超えており、株式相場の波乱要因になっているとの指摘があった。東証は信用取引の残高情報などの開示を拡充し、取引の透明性を高める。現在、東証は信用取引の過熱を防ぐ目的で、売買高が一定の基準以上に増えた銘柄を「日々公表銘柄」に指定、未決済の取引を示す売り残や買い残の株数を毎日(通常は一週間に一度)公表している。