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【ニューヨーク1日共同】
ニューヨークで開催中の世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)は1日、財務省の黒田東彦・財務官、米国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長ら約40人が参加して米日欧の三極など世界経済の見通しを議論する討論会を開いた。討論会後、会見したバーグステン所長は日本の金融機関が抱える不良債権の処理の遅れを指摘した上で、「日本はバンクホリデーを宣言、金融システムを一時止めて約半分の金融機関を閉鎖。残った銀行に公的資金を注入するべきだ」と荒療治を提案した。
また、米国経済について所長は「低金利政策、原油価格が安くなっていることなどが寄与して力強い回復が期待できる。年後半には国内総生産(GDP)伸び率が3・5―4%に達すると見ている」と強調。討論会の参加者から出た米景気の2番底の可能性を指摘する意見や、回復力は弱いとみる声に反論した。会見に同席した黒田財務官は、討論会で多くの参加者から日本の不良債権の処理が必要との指摘を受けたことを明らかにした。