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【ワシントン1日=天野真志】米労働省が1日発表した1月の雇用統計(季節調整済み)によると、米国の失業率は5・6%となり、前月(5・8%)から0・2ポイント低下した。失業率が前月比で低下したのは8か月ぶり。5・6%は昨年11月以来の水準だ。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数(速報値)も、前月比8万9000人の減少となり、前月(12万4000人減=速報値)に比べ減少幅を縮小した。
失業率低下の原因は、小売・サービス業など昨年9月の米同時テロの打撃で雇用を減らしていた業種が、今年に入ってから大幅に雇用を増加させたことだ。
失業率の低下は、米企業の人員削減の動きが鈍くなったことを示し、雇用情勢の改善の兆しをうかがわせている。