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オニール米財務長官は、日本の前途に「危機が迫っている」とはみていないが、長期に及ぶ景気低迷が世界各国の経済を抑制している、との見解を示した。
同長官は、ロイター通信とのインタビューで、「日本の前途に危機が迫っているとはみていない」と述べた。
そのうえで、「可能性が欠如しているということだ。これは日本国民だけでなく、世界各国の国民にとってもそうだ」と述べた。
同長官は、世界第2位の経済大国が過去11年もの間、「停滞局面にある」と表現した。
また同長官は、「これまでの低成長は、日本の経済圏に属する人々に実質的な影響を及ぼしている」との見方を示した。
成長を確固たるものにするために日本がとるべき手段は何か、との質問に、「それは自身で見出すべきことだ」と答えた。