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経済同友会の小林陽太郎代表幹事(富士ゼロックス会長)は、最近の外国為替市場における円安傾向は日本の輸出業者にとって恩恵となりデフレを緩和する要因だとして、これを歓迎する意向を表明したが、一段の円安は日米通商摩擦の再燃につながりかねないとして警告した。
小林氏は記者団に対し、1ドル=140円までの円安は「容認可能」だが、150~160円まで円安が進めばトラブルが発生する恐れがある、との見方を示した。
そのうえで、「私自身も含め日本国内の一般的な感触は、1ドル=140円までは容認可能というものだ。しかし150~160円まで円安が進めば、金利や米国をはじめとする通商関係に悪影響をもたらす可能性がある」と述べた。
小林氏はニューヨークで開催中の世界経済フォーラム年次総会で共同議長を務めている。