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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
●「三井住友建設構想」の内実
当サイトでも指摘し、一部のマスコミでも伝えられた通り住友建設＜1823＞と三井建設＜1821＞の経営統合が現実のものとなった。両社の首脳は、マスコミの取材攻勢に対して「急に統合の機運が盛り上がった」とうそぶいたといわれているが、両社の運命のいたずらは昨年、金融庁が特別検査に入った時から実は始まっていた。
三井住友銀行＜8318＞は西川善文頭取から特命を受けた特別なチームを作り「三井住友建設構想」を温め続けてきた。なぜこれがこの時期に、三井建設と住友建設の経営統合として基本合意に至ったのか。それは、今、金融庁が三井住友銀行に通常検査に入っているからにほかならない。三井住友銀行はどうしても結論を急がねばならなかった。その内容については、後述する事にして「三井住友建設構想」が結実するまでを追ってみる。
●国土交通省が提示した？〜金融グループ別のゼネコン再編案
昨年12月初め、青木建設が破綻した後、金融庁は4大金融グループのトップを極秘に呼んで、ダイエー＜8263＞とゼネコン等の過剰債務企業の処理について、今後の方針を質した。この際、金融庁の幹部は、噛（か）んで含むように、それでいて強要するでもない、微妙な言い回しでダイエーの延命とゼネコンの再編を指示したという。
まさに、旧大蔵省時代の護送船団行政の再来だ。
その際、西川頭取に示されたのが国土交通省の役人が書いた“金融グループ別のゼネコン再編案”だった。金融庁の幹部は「（これは）単に示したに過ぎない」と言ったというが、受ける銀行側はたまったものではない。いずれにしても銀行側は内部で真剣な検討を始めた。金融庁が西川頭取に対して、“ダイエーとゼネコンの処理に指導的な役割をどれほど期待していたか”は、今回の矢継ぎ早の再編劇でよく判るというものだ。西川頭取には、熊谷組＜1861＞を鹿島＜1812＞と再編させる案が頓挫した苦い経験がある。それだけに、今回の構想は何としても結実させる必要があった。
●フジタ〜単純には救済できない状況？
しかし、この構想にはもう一つの意味がある。それは、業界でも最大規模の負債を抱えるフジタ＜1806＞を吸収する事だった。では、なぜフジタは合流を否定するのか。
それは早い話が、銀行から明確な意思表示がまだ無いからだ。金融庁の通常検査が始まって以降、フジタの査定が大きな焦点に、再度浮上している。三井住友銀行が、結論を急いだ理由はここにある。三井住友銀行の関係者によると、フジタは「破綻懸念先」に落すよう強く求められ、債務者区分の見直しが実際に行われ、すでに相応の個別引当が実施されたというのだ。つまり、単純に救済できない状況に追い込まれている、とみていいだろう。
そしてもう一つ。強引に救済策を取りまとめた熊谷組を「破綻懸念先」に落されないよう、金融庁と取引をしたとも伝えられている。今、フジタと熊谷組がともに「破綻懸念先」に落されたら、三井住友銀行の不良債権処理の原資が底をついてしまう。
他の大手金融グループとは違い、持ち株会社方式でない三井住友銀行は、不良債権処理にあてる資金に限界があるからだ。しかも、この構想を実現させるために銀行のトップの首をかけて再び債権放棄などの金融支援を行うというのだから、驚きである。
しかも、まったくの出来レースとも言うべき経営統合に対して、である。本当に首を賭けるというのであろうか。三井建設と住友建設のトップが、今回の統合について「急に話が決まった」としか言えないのは無理もないことだ。それは両社に合併後の将来像はまったく描けないのだから。
●「みずほ建設構想」も〜思惑の違いが表面化
さらに国土交通省が示した案が、まさに今浮上してきたかのように一部のマスコミで報じられた。「みずほ建設構想」ならぬ、ハザマ＜1837＞、飛島建設＜1805＞、佐藤工業＜1804＞の経営統合説だ。3社は、この報道に対して即座に否定した。しかし、こちらの否定は、先の三井と住友の両建設が直後の否定コメントとは意味がまったく違う。「みずほ建設構想」も、金融庁の特別検査を契機に検討が本格化した。かれこれ数カ月間、みずほ傘下の第一勧業銀行と富士銀行の幹部間で、また3社の関係者間で、議論を重ねてきたが、結論は一向に見えない。第一勧業銀行が、ハザマを構想に加えることに強く抵抗している事が大きい、という。ほかの2社とは質が違うというのだ。ハザマは、この構想に入らなくても生き残れると言う計算なのだろうか、他との資本提携や統合も可能だとも考えているようなのだ。
●「過剰債務企業の処理という宿題に答え」を迫られる銀行
そうとなれば、佐藤工業と飛島だけという案も出されているが、両社が統合しても、得意分野や地域の補完関係のほかリストラ効果なども小さくメリットが無いと、みずほグループでは否定的な声が大半になっている。こうなってしまっては、袋小路に入ってしまい、役人の描いた絵では、出口を見出す事ができない状態に陥っているのだ。それだけではない。佐藤工業の債務者区分の引き下げも検討されている。この構想を後押しする別の力があるとすれば、金融庁の特別検査のフォローアップだ。銀行側は、過剰債務企業の処理という宿題に明確な答えを出さなくてはならない。この強い力に背中を押され、統合構想が一気に進む可能性もゼロではないのも事実だ。みずほ幹部は、また金融庁の意向を受けた記事かと、一連の報道をため息をつきながら見つめていた、という。
●国を挙げて支援したダイエーとは大きく異なるゼネコン〜新たな再編の火種へ
国土交通省は、持ち株会社の下でゼネコン同士が経営統合する事を後押しする支援策をまとめようとしている。しかし、ダイエーほど、国を挙げて支援しようという雰囲気はない。小泉内閣が掲げる公共事業削減と構造改革の嵐の前では、ゼネコンは救う意味が余り見出せない業種なのだ。しかし、今回の「三井住友建設構想」の実現で、銀行主導による再編か、はたまた金融グループの枠を越えた会社同士が、新たな再編の枠組みを探る動きが水面下で激しくなるのは確実だろう。
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