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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
アナリスト: 内藤秀樹 2002年1月22日
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2002年、日本の政局の焦点は小泉首相が構造改革を成功に導けるか否かにある。小 泉首相とその諮問委員会である経済財政諮問会議は、昨年向こう2〜3年は構造改革の調整 段階になるであろうとの見解を示した。今のところ日本の有権者は失業率の上昇や金融シ ステム不安にもかかわらず、首相の改革理想に寄せる信頼は失っていない。だが政府が 2002年末までに何らかの改革の結果を生み出せないと、現在の70%を超える高支持率を維 持することは難しくなるだろう。小泉政権が今年いっぱい55-60%以上の人気を維持できれ ば、この政権が1982年11月から1987年11月まで続いた中曽根政権以来初めての長期政 権と成りうる可能性が生まれる。一方、小泉政権が一般市民からの支持を失うことがあれ ば、日本はリーダー不足に再度頭を痛めることになりそうだ。
2002年の永田町のカレンダーには主だった選挙の予定もなく、例年とは幾分変わっ ている。全国レベルにおいても地方レベルにおいても選挙はない。次回の衆議院選は2004 年6月の予定である。(但し小泉首相がそれ以前に解散しない限り)次回の自民党の総裁選 挙も2003年末までない。これは構造改革に取り組んでいる小泉首相にとってありがたいこ とである。なぜなら自民党旧体制派は票を確保するために地方に公共事業をばらまき勢力 を維持してきたからである。小泉首相自身、2002年は選挙がないことから構造改革に集中 することができると述べている。一方、野党第一党の日本民主党は9月に党首選を控えて いる。すでに民主党が分裂すﾕるのではないかという憶測があるが、今年は自民党と対決す るよりむしろ党内の結束ﾕに力を入れた方が良いのではないだろうか。
一方、円相場は日本のファンダメンタルズを見る限りさらなる下落が予想される。 日本の政府高官の円安誘導発言のトーンは下がったかもしれないが、円安に歯止めをかけ るような手を下すことはないだろう。
希望としては世界経済が回復するまで円安効果が失速している日本経済を悪化させ ないよう輸出を十分押し上げてくれることだろう。円安によって日本経済の悪化を食い止 めるという希望的観測はむなしく思われるが、しばらくの間、政府の構造改革の進展の遅 れから注意をそらす役割は果たしている。
円安のペースが急激であったことから財務省は懸念を抱いている伏しがあり、先月 7%以上も切り下がったことから、政府高官は先週円安のスピードが速すぎると指摘した。 また日本の貿易相手国であるアジア諸国からは輸出競争力が日本と比べて低下するとの不 満も円安抑制の材料となったもようである。依然として日本の金利はゼロ金利に近い状態 で、新たな景気刺激策をとる予算枠もない中、短期的には円安政策以外選択の道は残され ていない。
まず第一に日本は生産性の上がる分野に資源を配分し、日本への資本流入を促すため に巨額な不良債権の処理をする必要がある。しかしながら、このような改革は長期的な恩 恵を受けるまで、雇用情勢の悪化、その他数多くの痛みを伴う場合が多いことから、世界 不況の中、政治家は明らかに進んでリスクをとることをしない。
このような状況の中、政策担当者は円安による日本の輸出価格の優位性がもたらす短 期的な輸出増勢効果を過大評価している伏しがある。大手輸出企業の一つであるソニーは 先週、円安は収益増加につながる一方、日本経済への影響はほとんどないだろうとの見解 を示した。
日本が不良債権の処理を先送りすればするほどその痛みは大きくなる。回収不可能と 成りうる不良債権の重圧が経営不振に陥っている銀行部門における倒産の危機を増大させ ている。世界経済が回復しても、改革が不十分だと日本は恩恵を被ることすらできないで あろう。
会計年度末である3月31日が近づくにつれ、日本の機関投資家がバランスシートの 穴埋めをするために海外資産を売却するといった絶え間ない懸念は日本の景気後退と国内 資産の目減りから深刻になっているようだ。また円安によって以前より売却が増加するこ とになる。
しかしながらほとんどの場合レパトリ(本国への資金還流)に対する懸念はその実体 より深刻で、円安の流れに一時的な小休止をせいぜいもたらしながら、今回も同じケース となるのではないか。日本の投資家が国内資産運用より引き続き投資効率の高い海外資産 への投資スタンスを変更する理由はなく、また現在の円安基調の最中海外勢が対日投資を 増やす動機もほとんど見当たらない。
円安であるにもかかわらず、世界の需要が日本の輸出を押上げるにはまだ時間を要す るであろう。一方で、景気回復においては日本は間違いなく他の主要国に遅れをとるだろ う。そして海外の投資家は引き続き投資対象としておそらく日本を避けるだろう。という わけで好むと好まざるとにかかわらず、アジア諸国はおそらく円安に順応していかなくて はならないのではないか。 By Will Rugg (翻訳日:1月21日)
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