塩川正十郎財務相は31日午後の参院本会議で国債相場下落の要因について、需給、景気や為替の動向、格付けなどの複合要因によるものと説明して、今年度第2次補正予算の財源にNTT売却益を活用する枠組みを使ったためでないことを強調した。財務相は国債価格の現状について「現在でもきちんと安定している」との認識を示したうえで「今後とも市場の動向、ニーズを勘案して」国債管理政策を進めると語った。民主党の内藤正光氏に対する答弁。
フォローアップ: