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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
FOMC（米連邦公開市場委員会）ではFF金利の1.75％の据え置きが決定された。経済活動が堅調となり始める兆候が広く行き渡って生産性の成長性の長期的な見通しは良好。しかし、事業資本と家計消費の強さはまだ定かではないために委員会はそのリスクに備えるといった主旨の声明を発表。また、米10−12月期の実質GDP成長率が前期比年率換算で0.2％増加し7−9月期の同1.3％からプラスに転じた。個人消費が牽引したプラス転換だが、金融当局も引き続き景気回復に配慮する姿勢を見せたことで米国株式市場は当面堅調推移が期待できる状況となったと言えよう。
東京海上が朝日生命との経営統合前倒しを白紙にしたことで、朝日生命は第一勧業銀行等親密企業に資金拠出を要請するようだ。また、三井住友銀行は三井生命を子会社化する方向で検討に入ったと一部報じられている。逆ザヤに苦しむ生保業界の再編・支援等の動きが、ゼネンコン同様に加速しておりこの動きは、仮に現段階で市場が「先送り」と評価しないにせよ、中長期的な意味では株式市場にとってポジティブな動きと考えておきたい。
そう言えば、日本マクドナルドがハンバーガーの平日半額販売を打ち切ると発表した。現在平日65円が、2／14から常時80円に改めるのである。率にして23％の値上げだ。また、日経商品指数42種も昨年12／2の98.878を底に切り返し1／20現在101.304まで回復している。そして、昨今の為替市場の円安によるデフレ相殺効果。及び、日銀がデフレファイターとして戦う姿勢を打ち出すとともに政府もわが国がデフレ経済であることを認めている事実。その上、長期金利の（徐々にだが）上昇傾向。
このことが意味することは、昨年12月でデフレが終わり緩やかながらも物価は戻りつつあり、方向的にはインフレに向かう兆候が実現し始めているのではないかということだ。デフレからの脱却が具体的な形でどのように経済事象として現れてくれるかは不透明だが、デフレを追い風にして、味方につけて業績を拡大させある意味「デフレ経済下のヒーロー企業」の価格戦略の変更をみると、投資家はデフレの進展に備えるのではなく物価の正常化（インフレ傾向）を期待するべき局面に入ったと見たほうが良いのではないかと思われる。そして、当然ながら、デフレ経済下の投資戦略と物価動向転換後の投資戦略は全く異なったものとなろう。
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