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日銀の中原伸之審議委員は30日、佐賀市内での記者会見で「必要があれば金融の量的緩和目標をさらに増やすべきだ。中長期国債買い切り額を増やせば実現は可能だ」と述べた。日銀の中長期国債の買い切り額上限を日銀券発行残高とする現行措置について、実際の買い切り額が「上限に引っ掛かりそうになれば(撤廃を政策委員会で)提案する」との考えを示した。
日銀による中長期国債買い切りは財政規律が緩み、政府の国債発行に歯止めがかからなくなる懸念があるため上限を設けている。中原委員は日本経済について「すでにデフレスパイラル(物価下落と景気悪化の悪循環)に入り、その初期段階にある」と指摘。デフレ脱却には「金融政策が非常に有効で、昨年8月以降、本格的な金融緩和が始まった」との見方も示した。
その根拠として「ベースマネー(現金と日銀当座預金の残高の合計)は昨年9月以降、前年同月比で15%程度伸びている」ことをあげ、「この状態が1年半から2年続けば必ず効果が出てくる」と強調した。