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借金を返せなくなった個人による自己破産の申し立てが、昨年1年間で16万419人にのぼったことが最高裁のまとめでわかった。13万9280人だった前年に比べて15.2%増えた。不況脱出の糸口が見えない中、6年連続で過去最多を更新した。
最高裁によると、昨年あった破産の申し立ては16万8775件。このうち個人の自己破産が95%を占めた。バブルが崩壊してから増加傾向にはずみがついた個人の自己破産は、98年に10万人を突破。以降、年十数%増の伸びが続いている。
東京弁護士会法律相談センター運営委員会によると、破産申し立ての相談に訪れる人の年齢層は30〜50代が中心で、年々高くなる傾向にある。買い物やレジャーで借金を重ねたケースだけでなく、リストラや給料減額で住宅ローンが支払えなくなる例も相次いでいる。このため、以前は負債額が100万〜500万円の相談が大半だったが、最近は1000万円以上の高額も珍しくないという。
(01/30)