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東京都は４月からのペイオフ凍結解除をにらみ、安全性の高い公金運用を行うために独自に実施する「銀行査定」基準を策定した。３０日に開く「公金管理に関する検討委員会」で公表する。銀行の健全度を示す自己資本比率について、国際基準（８％）を上回る「１０％以上」を要求するなど、安全運用先の認定基準を厳しく設定し、都の取引金融機関１７行を６段階に振り分ける。
仮に現時点で基準を適用すると、３行が６段階中の最低ランクと評価され、都の預金が引き揚げられる可能性がある。
ペイオフの凍結が解除される４月以降は、口座のある金融機関が破たんすると、自治体も元本のうち１０００万円とその利子しか保証されない。都の予算規模は総額約１２兆円に及び、このうち常時約１兆１０００億円を都銀など計１７行の定期預金口座などに預けている。このため、同検討委で基準作りを急いでいた。
新たな基準は、まず国際格付け会社５社のデータをもとに１７行を４つのグループに分類。その上で自己資本比率と半年ごとの預金量の増減などを加味して６段階のレベルに振り分ける。自己資本比率は現在、「８％以上」が国際的に健全と認められる基準とされているが、「健全」の基準を２ポイント厳しく設定して「１０％以上」とした。これを満たせない銀行は低ランクに位置づけられることになる。
６段階のうち、「レベル１」と「レベル２」はこれまで通り取引を続ける。「３」と「４」では預金額と預金期間を制限する。「５」は新規預金を停止し、「６」では途中解約する。都の試算によると、この基準を現時点で当てはめると、「１」は１行、「２」は８行、「３」はゼロ、「４」は４行、「５」は１行、「６」は３行となる。
都は「公金の管理を誤れば財政が致命的影響を受けかねず、極めて厳しく指針を作った」としている。
(1月30日14:39)
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