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竹中経済財政担当相は、デフレ対策について、金融面でのさらなる柔軟な対応を含む総合的な取組みが必要だと述べた。
参議院予算委員会で金田委員の質問に答えたもの。
デフレの要因について、竹中担当相は、1)海外から安いものが入ってくる、技術革新といった供給的な要因、2)需要が少ないという需要側の要因、3)金融仲介機能低下という金融的な要因−−−の3つがあるとしたうえで、「総合的に取り組むことが必要だ。不良債権処理、需要面では補正予算、来年度予算の役割が大きい。金融政策面でのさらなる柔軟な対応が大事だ」と述べた。
また、塩川財務相は、「卸売物価が下げ止まってきた。輸出が12月以降少し改善してきた。マイナスに落ち込んだ経済の成長率ゼロ%に引き上げたいと思っており、年度末辺りにそれに対する見通しを何とか立てたいと鋭意努力している」と述べた。