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東京都は4月のペイオフ(定期預金などの払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)凍結解除に備えた公金管理の対応策をまとめた。預託先金融機関の格付け、自己資本比率、預金量の推移を組み合わせた対応基準を設定。経営状況に応じて預入期間や金額の制限、新規預金の停止、中途解約といった対応を取る。30日午後開く「公金管理に関する検討委員会」で正式決定する。
都は金融機関の経営悪化の兆候を早期に察知するための監視指標として、株価と社債利回りの動向をもとにした「注意シグナル指標」を導入する。東証株価指数と業態内変動率を比較した期間別下落状況を常時監視するとともに、預託先金融機関が発行する社債の利回りについて国債や他行の社債と比較し、日常的に監視する。
指標が悪化した場合、大口債権者の立場から金融機関に対し、預金量など必要な情報の開示を求める一方、4月までに設置する金融アナリストや公認会計士、弁護士などで外部専門家で構成する「公金管理委員会」に対応策を求める。